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政治家探偵ウォッチ~文春スクープ記事を追う~

政治家の噂などを集めてブログを気ままに書いていきます。

文春スクープ記事!!河井克行首相補佐官がトランプ外交で取り上げられている件について

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週刊文春がトランプ外交の内幕をスクープしたとして報じた。

11月24日発売の週刊文春12月1日号には安倍総理とトランプ次期大統領の話題がどのようなものだったかを山口敬之氏が報じた。山口敬之氏といえば、安倍総理の非常に近い人々と深い関係を築いているジャーナリストとして有名である。

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トランプと安倍総理の話題はTPP、日米同盟と互いの優先課題の三つについて話が及んだという。互いの優先優先課題とは何だったのか非常に気になるところであるが、おそらくはロシアについてではないかと憶測されているようだ。そして、外務省がヒラリークリントン一辺倒だと言われていたのになぜトランプ氏と会合にこぎつけられたかということなどが書かれている。

今回の会合に向けては外務省の中でも佐々江賢一郎駐米大使と外交担当の河井克行総理補佐官の功績を称えている。佐々江は駐米大使として、クリントン重視の日本の外務省の態度を疑問視していたのか、トランプ陣営を深くフォローしていた。そして、河井克行総理補佐官もアメリカの情勢を独自のパイプで見極め、大統領選挙当日まで圧倒的優勢に報道されていたクリントンではなく、トランプ氏が当選する可能性がかなりあると官邸に上げていたそうだ。

shukan.bunshun.jp

談笑していた会話の内容は?

河井補佐官は共和党人脈を駆使し、トランプ氏の政権移行チームの幹部であるニューネス下院議員や閣僚候補に挙がるコットン上院議員らと会合を重ね、日米関係に必要な認識をどのように持っているかを調べ、トランプ氏の好きな食べ物や趣味に関する情報を安倍総理に伝達した。そこで、安倍総理が用意したのがゴルフクラブであった。

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余談ではあるが、トランプは大のマクドナルド好きとのことだ。しかし、野菜は嫌いなのでピクルスやレタスなどは抜いたものらしい。安倍総理とトランプ氏やイヴァンカ氏が談笑しているシーンがあるが、それは安倍総理が「日本に着たらうまいマクドナルドをご馳走するよ」とジョークを言ったからだということらしい。

このようにして、トランプとの会談は成功裏に終わり、安倍総理の「トランプ氏は信頼できる。」という発言になったのだった。会談の内容は多岐にわたったようだが重要な部分は極秘のままである。

 

多くの人々の気になる関心事として、TPPの話題がある。トランプ氏が先日TPPは就任初日に離脱すると安倍総理対談後に発言したようだが、どうやら日本政府は想定内で会った様子。

TPPはどうなっていくのか?

河井克行総理補佐官は山系の記事でトランプ氏がそのように発言することはそれほど驚くことではないとしている。

河井克行首相補佐官は24日のTBS番組の収録で、トランプ次期米大統領の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱表明について「米国の有識者の間では、ああいう発言をするだろうというのは折り込み済みで、実はそれほど大きな騒ぎになっていない」と語った。「トランプ氏の立場上、支持者に対し『強い指導力でやっている』と見せないといけない」とも分析した。2016.11.24 18:04 産経新聞

 日本政府としてはトランプ氏がどのような態度をとるかはわかっていたようだ。TPPに関してもおそらく想定している未来像があるのだと考えられる。もちろん、軽々にTPPを諦めることは言語道断である。それはアメリカだけでなく、アジア各国やTPP加盟国すべてからの信頼を失くすことに繋がるからだ。TPPの日本の取るべき態度はどのようなものかといえば、それは否決されるその日まできちんと締結することを前提に日本はポジションを崩さないことだと考えられる。

最後まで態度を貫き、アメリカにTPPで貸しを作ることができれば万々歳である。

2017年のアメリカと日本

より深い関係を築けるようになっていくはずである。それは、お互いの国が協調的保守主義をとるからである。今までのオバマ政権は自由主義的経済活動を絶対的正義として推し進めてきたが、これからのトランプ政権は協調的保守主義の経済活動となる。保守主義を各国が取ることで、しばらくは国の力を蓄え直すことができるようになるはずである。保守主義観の外交というのは他国の意思決定を尊重し、無理強いしないものである。日本もしっかりと国内の立て直しを行う時期として、国内整備を進めていくべきである。

一次産業と二次産業の建て直しを図るためにはIoT化を進めていくことが重要だ。旧型産業と新型産業の統合により、新しい市場が開拓できていく。自立走行自動車などはまさに典型的な新市場の開拓ができる商品となる。 農業の効率化もすすみ、人手不足の解消とコスト削減が進み、国内産業が競争力を高めていく絶好の機会となる。

アメリカでも同じような進化が起こり、結果として同一の産業規格を作っていくことになるかもしれない。次の10年がまた楽しみとなってきた。